姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
３点目の認知症対策につきまして、本市における認知症施策は、国が策定した認知症施策推進大綱に基づき、令和３年３月に作成した姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の基本目標の１つに認知症とともに暮らす地域の実現を掲げ、総合的に施策を推進しております。
３点目の認知症対策につきまして、本市における認知症施策は、国が策定した認知症施策推進大綱に基づき、令和３年３月に作成した姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画の基本目標の１つに認知症とともに暮らす地域の実現を掲げ、総合的に施策を推進しております。
国では、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応すること、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備を目的とした重層的な体制整備のため、地域共生社会の実現を課題としており、この背景には、社会経済の担い手の減少問題も含まれております。
また、国の認知症施策推進大綱において、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持つことなどが認知症の発症を遅らせることができる可能性があるとされております。本市でも、条例に基づき認知症の人のみならず高齢者を対象とした社会参加の場を活用し、予防に役立つ可能性のある活動を支援することとしており、あさぎり福祉センターにおいてみんなで能力アップ教室を開始いたしました。
科目４の保健福祉事業費でございますが、認知症早期支援事業や認知症安心プロジェクトなどの認知症施策及び家族介護用品支給事業に係る経費でございます。 合計でございますが、歳入決算が２４３億５,５３５万４,０００円、歳出決算が２４０億３,２１５万６,０００円、差引額が３億２,３１９万８,０００円となってございます。 続きまして、歳入の不納欠損額と収入未済額について御説明させていただきます。
１の１点目、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう認知症あんしんプロジェクトを継続するとともに、認知症施策の充実を図ります。 福祉局の所管事務報告は以上でございます。 ○井藤圭順委員長 村田教育局長。 ○村田教育局長 教育局長でございます。 私からは、教育委員会の所管事務を報告させていただきます。 所管事務報告書の２７ページを御覧ください。
また、昨年度から３年間の計画であります地域包括ケア推進プランの中でも、認知症施策の推進というのは重点項目の一つに掲げておるところです。
また、介護予防事業として、元気体操サークルなど普及促進に努めており、認知症施策においても香美町高齢者等見守りネットワークや香美町認知症ＳＯＳネットワークの創設、認知症初期集中支援チームの設置など地域包括ケアシステムの構築はできているものと考えております。
◎福祉部長（中山裕雅君） 認知症の方については、加齢性の難聴というのが相関関係にあるというのは想像に難くないところでございますけれども、認知症施策推進大綱におきましても、難聴については医学的な、医師による介入が必要というふうに定められておりまして、そういったところでは、最終的には補聴器によるトレーニングといいますか、聞こえるようになる、それが社会参加につながるというようなことでございます。
⑤についても、現在のところは予定しておりませんが、認知症施策として、地域包括支援センターが認知症家族の会を月に１回実施しています。また、認知症カフェも町内で６か所開設されており、そこには、家族の方も気軽に立ち寄れる場所となっています。
その中で、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育プロジェクトチーム、厚生労働省で立ち上げて、それから、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課や子ども家庭局から事務連絡が、令和４年４月２２日ぐらいに来てると思うんですね。そのマニュアル見たんですね。こういう場合、学校関係の皆様へとか、保健福祉医療分野の皆様へ、また、地域の皆様へとか出てるんですけども、こういうものは使われるんですか。
明石市では、認知症施策については、昨年度から始まった認知症あんしんプロジェクトをはじめ、包括的・継続的支援を行っているところです。本条例を制定することで、市や市民、関係機関などがまちづくりの基本理念とそれぞれの責務、役割、施策の方向性を共有し、一体となってまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、２点目、条例の概要につきまして、記載のとおりまとめております。
認知症施策に関しましては、まちのみんなで認知症の人やその家族を支えるまちづくりの推進のため、明石市認知症あんしんまちづくり条例を制定し、認知症についての啓発や理解促進、早期の気づき・早期支援に向けて、さらなる事業の推進を図ります。コロナ禍においても、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健やかで安心した生活を送れるよう、高齢者施策の充実に努めてまいります。
◎西谷高弘（７番） 2015年に政府が策定した認知症施策推進プラン、新オレンジプランでは、難聴の早期診断及び早期対応として、補聴器を装用した活発なコミュニケーションが発症予防につながる可能性があると期待されています。認知症の発症には様々な要因があります。難聴も要因の一つと言われています。
厚生労働省、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けての冊子冒頭に、我が国の認知症高齢者の数は、２０２５年推計で約７００万人、６５歳以上の高齢者の５人に１人と予想しています。いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる年です。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気です。
明石市においては、認知症施策に関して昨年１０月から始まった認知症あんしんプロジェクトをはじめ、包括的・継続的支援を行っているところです。
最後に、高齢者総合支援室でございますが、１点目、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症あんしんプロジェクトを継続し、認知症サポーター制度の拡充等、認知症施策の充実を図ります。
次に、切れ目なく治療と支援を行う認知症対策につきましては、本年度、新たな認知症施策として、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施します。 これは、認知症の方が日常生活における事故によって損害賠償責任を負った場合に、これを補償する個人賠償責任保険について、市が契約者となり保険加入するもので、保険金額の上限は、１件当たり１億円を予定しています。
認知症施策については、認知症の人や御家族が安心して地域で生活を続けられるよう、認知症の人が起こした事故によって法律上の損害賠償責任が発生した際に、損害賠償額の補償を受けられる認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を実施します。
このようなことに加えて、「介護予防・健康づくり施策の充実・推進」「認知症施策の推進」「災害や感染症対策に係る体制整備」等の基本指針を基にして、第８期の事業計画を作成しています。介護施設については、日常生活圏域ごとに整備され、特に認知症対応型共同生活介護施設・グループホームは、近隣市より充実している状況にあることから、第８期では、ニーズの高いサービス付高齢者向け住宅の整備を検討します。
ただ、認知症高齢者の方が多くなっていくということの状況でもありますので、事故に巻き込まれたり、事故を起こされる可能性は非常に高くなってくるというふうなことも重々分かっておりますので、今後は当然、質問もいただいたということもございますし、このことについても他市町の認知症施策の状況とその効果を確認しながら、施策の展開、検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。